ちんたらしすぎやろ！

内部告発や。

なんでか、コピペが出来ひん。

URL貼っとくし。→http://ow.ly/4Sdc7

ココの原発だけの話やないと思うで。

石田雅彦氏のツイートより

SPEEDIの運用を文科省からもぎ取って内閣府（安全委）へ移し、さらに公表を遅らせてたのは、内閣官房副長官の福山哲郎だったようですね。松下整形塾出身だからそうなのか、もともと福島の子らの健康と金勘定を天秤にかける冷血漢なのか http://ow.ly/4PM6F

イヤ、こっちの方はURLをクリックしてウキペディアまで、見んでもええけど。

これ、れっきとしたでーたーやねん。

民間企業の平均給与 2009年 業種別ランキング

この調査は、平成21年12月31日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者（所得税の納税の有無を問わない）を対象としている。
平均給与の調査では、民間の事業所に1年を通じて勤務した給与所得者を対象としている。
正社員、パート、アルバイトなど給与所得者の従業上の地位は区分していない。

この調査によると最も平均給与が高い業種は、「電気・ガス・熱供給・水道業」で 630万円。
最も平均給与が低い業種は、「宿泊業，飲食サービス業」で 241万円。
その差、389万円。

あくまで平均だが「電気・ガス・熱供給・水道業」などのインフラ系は給与が良いようだ。
「情報通信業」が3位に入っている。
IT系の企業は、「情報通信業」や「サービス業」あたりに含まれると思うが、「情報通信業」は平均としては給与が良い。
パートやアルバイトなども含む調査のためか、「宿泊業，飲食サービス業」は平均給与が低い。

前年比では、「製造業」が -10.3% で下げ幅が大きい。
唯一前年比プラスだった業種は「不動産業，物品賃貸業」。

なっ。こんだけの高給取りが、自分らの給料守る為に、

賠償金の金がないし、値上げじゃー。考えられんけど。

福島第１原発：賠償、損害農家に仮払い　一括請求を制度化

東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題で、政府は１１日、出荷制限指示で損失を受けた農家などが、損害額の確定を待たずに仮払い（１次払い）を受けられる制度を整える方針を固めた。地元のＪＡや市町村などが個別の請求を受け付け、一括して東電に賠償を請求する仕組みを整える。業界団体や自治体を窓口として手続きを迅速化するとともに、事業の実態に合った賠償を行う。この制度に基づき、東電は仮払いに着手、早期の被害救済を目指す。
国の原子力損害賠償紛争審査会が４月２８日に策定した損害賠償の１次指針で、農産物の出荷制限など事故との因果関係が明白なケースに対して賠償を認める方針を打ち出したのに伴う措置。１２日の関係閣僚会議で東電の賠償枠組みと合わせて最終決定し、週内に発表する。
請求の受け付けは、農漁業者についてはＪＡ（取引のない業者は市町村）などが窓口となって受け付け、ＪＡの上部団体や県が集約し、東電に一括して請求する。一方、商工業者については、業界団体に加入していない中小・零細企業も多いことから、東電と福島県商工会連合会などの地元商工団体で協議会を設立し、請求の受け付けや、相談に応じる。請求を受け付けた団体が賠償の支払い作業も担当する方針だ。
東電は原発事故発生後、避難した周辺住民の当面の生活費として、１世帯当たり１００万円（単身７５万円）の仮払いを始めている。ただ、出荷停止や風評被害で現金収入が途絶えた農家などに対しては、「損害賠償制度の枠組みや明確な賠償の指針がないので払えない」との立場だ。
しかし、今夏に策定予定の２次指針が出ないと、支払いに必要な損害額が確定しない可能性があり、資金繰りに窮する事業者を中心に早期の対応を求める声が強い。９９年に茨城県東海村で起きた核燃料加工会社「ＪＣＯ」臨界事故では、農業や商工業の営業損害に、発生から約３カ月後に賠償請求額の半分を支払った。政府は賠償手続きを定めることで、東電に仮払いを促す。【坂井隆之、大場伸也】

おぃおぃ。被害者は農家だけちゃうでー！！

東京電力は１２日、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発１号機の核燃料が溶けて原子炉圧力容器の底にたまって穴が開き、水が漏れていることを明らかにした。燃料を冷やすために入れている水が圧力容器の２割以下しかたまっていなかった。溶けた燃料が格納容器に漏れ出ている可能性も否定できないとしており、今後の原子炉の冷却作業は大幅に遅れる見通しだ。
東電はこれまで、１号機の原子炉の核燃料の損傷度を５５％とし、燃料を覆う被覆管が損傷して燃料の一部が溶けているが、燃料集合体としての形は維持していると説明していた。燃料が溶けて本来の形を維持していない状態と認めたのは初めて。
１号機では現在、原子炉を冷やすため、燃料の上部まで格納容器を冠水させる作業をしている。格納容器の水を外付けの冷却装置につないで循環させて冷やす予定だが、溶けた燃料が格納容器に漏れ出ているなら、超高濃度に汚染された水を循環させることになり、漏れがあれば汚染が広がる危険がある。
東電は今回、圧力容器の水位計を修理して、改めて測定したところ、値が出なかった。測定限界である原子炉底部から約４メートルの位置より下に水位があり、燃料が通常ある場所より下にあることを意味する。
圧力容器は高さ２０メートルで容積３６０立方メートル。現在は毎時８トンのペースで、これまで１万立方メートル以上注水したが、容器の２割程度以下しかたまっていない計算だ。
東電によると、溶けた燃料が圧力容器の底に落下、その熱で制御棒を動かす棒を入れる管の溶接部などに亀裂が入り、圧力容器の底から大量の水が漏れている可能性があり、３千トンの水が行方不明になっている。
東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「実際には燃料は形状を保っておらず、大半が溶けて底にたまっているとみられる。底にわずかにたまった水で燃料が冷やされていると考えられる」と説明。また、「核燃料が圧力容器の外に漏れているとは考えていないが、可能性は否定できない」とも話した。
燃料が溶け、格納容器の損傷の可能性も高いことから、東電では、注水量の変更など作業の見直しをすることにしている。
また、経済産業省原子力安全・保安院も、燃料が溶けて圧力容器の底にたまる「メルトダウン」が１号機で起きた可能性が否定できないとしている。（坪谷英紀）

俺はこの記事を読んで、「はぁー。やっと認めた？遅すぎる！！」思た。

だいたいから、計画に無理があるし。

余震は続いてる。ちんたらしてる間に、台風シーズンが来る。

「水棺」なんか、はじめっから無理なんや。

いっつもお世話になってる石田雅彦氏が、問題の原発界隈の取材に行きたいらしいけど。

お上からお許しが出んらしい。困ったもんや。

どないなモンか、以下、こどもの日の石田雅彦氏のブログを転載する。

注：ご本人から転載の許可を得ています。

2011年5月 5日 (木)

僕とフリオと校庭で

ポール・サイモン(紙ジャケット仕様)

文科省が、福岡県の幼稚園小学校など校庭での児童の被曝量を20mSv/年（3.8μSv/h）とした方針だが、なぜこの数値になったのか、経緯が不明瞭不明確で県民のさらなる不安不信がつのってますね。

ところが、助言要請を受けた原子力安全委は「20mSv/年でいいと言ってない」と主張。文科省と話が食い違っていて、さらに混乱中というわけです。

これは2011年5月2日、参議院議員会館で行われた「福島の子どもたちを守れ！」対政府交渉（呼びかけ団体：グリーン・アクション／フクロウの会／美浜の会／FoE Japan）での質疑なんだが、両者の行き違いぶりがよくわかります。

質問者「重要な事項なのに一度も正式な会議をしていない」
安全委「（4月）9日、文科省から相談受けた。20mSv/年を子どもの基準とすることを安全委員は認めていない。合同記者会見でも（それは）言っている。〜可能な限り低くということで、被曝の低減化を求めている。しかし、子どもの行動などについて安全委は専門ではない。線量を文科省に測定してもらい、減衰量を勘案し、今後のことを決めていく。線量を報告すること（が前提）」
文科省「安全委から聴いているのは、1〜20mSv/年を目安とする。（前提があれば、政府の）災害対策本部からは差し支えないと（されている）。20mSvがいいとは言っていない。目安として低減すべきという考え方だ」
安全委「今の段階で、何ｍSvまでなら安全ということは、まだ表明していない」
文科省「3.8mSv/h未満という考え方は安全委と同じ。災害対策本部へ文科省と厚労省で伝えた。それを災害対策本部が安全委に助言を求め、検討して決めたということ」
安全委「20mSvについては検討を続けてきた。3名の委員が参加している。モニタリング実施を前提にしても、20mSvは許容できないというのは4人とも同じ考え」
文科省「20mSvまではいいということではない。暫定的な目安として、3.8mSv/h以上はダメということ。ここまでいいということではない」
安全委「さまざまな基準において、子どもと大人とは区別している。基準は異なる」
文科省「内部被曝として、砂を吸い込むケースを検討した。（それも）安全委へ説明している。各学校の校庭の土が舞い上がって吸い込んだ際を考慮している。ベクレル数はない。内部被曝は、全体の2％と見積もった」
安全委「実際、しっかりダストサンプリング、モニタリング計測する。（今後は）事態をみつつ、安全委が助言する。校庭の土埃については、安全委や専門委も推定しがたく実際の計測が重要」
質問者「サンプリングしつつ判断するということは、実際に子どもが被曝し、その結果を見てから判断するということで、それが批判されている。人体実験じゃないか」
安全委「20mSv/年も3.8μSv/hが継続することも認めてはいない」

とまあこんな具合なんだが、そもそも東京電力原発事故の事態が収束してないのにも関わらず、年間数値で判断すること自体おかしいわけです。

そんな折も折、東日本大震災直後の3/16から菅総理に呼ばれ、内閣参与になっていた小佐古敏荘（こさこ・としそう）東京大教授が辞表（NHKかぶんサイト掲載）を出して参与を辞めたわけです。

小佐古氏は、東京電力原発事故についての政府対応を「場当たり的」と批判しました。

そして、小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量基準を20mSv/年に決めたことについて「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と強く抗議したわけだ。

で、問題になってる放射線被曝基準値なんだが、政府が参考にしているのは、ICRPICRPの勧告です。

内部被曝軽視（というかほとんど無視）のICRPも「放射線による被ばくの影響に閾値はない」と言っていて（2007年勧告）低線量でもガンや遺伝性疾患のリスクの増加は生じます。

つまり被曝量は、低ければ低いほどリスクは低い。

今回の勧告の中でICRPが緊急避難的に「1～20mSv／年」を許容したのは、東京電力原発事故という特殊な事例を前提にして、なお「1mSv／年（ICRP 2009b、パラグラフ48-50）」まで下げることを目標にしなさいよ、ということです。

今の東電原発事故が、短期で収束する保証はどこにもありませんね。低線量の長期被曝が続くかもしれない。

文科省に代表される日本政府は、原発事故の影響をなるべく小さくするため、ICRPの勧告を拡大解釈し（もしくは意図的に取り違え）てるわけです。

そもそもICRPは原発推進の立場から、健康被害をより低めに見積もるという傾向がある。

以前から世界中の原発行政は、このICRPを都合いいように利用してきたんですね（たとえば、沢田昭二名大名誉教授の発言「内部被曝の影響は小さいとして無視してきた厚労省基準」）。

じゃ、このまま「緊急時における局地的」ICRP勧告（内部被曝軽視）を受け入れてしまっていいんでしょうか。

IAEAや放影研なんかでない、日本独自のより「保守的」な基準がどうしてできないのか。

既成事実やすでに支払った犠牲のため、ダラダラと現状維持を続け、引き返す決断ができない。これが戦争へ至る経緯のほとんどですね。太平洋戦争もそうだった。

または、アビリーンのパラドックス的に、他人の心情を忖度し過ぎても同じことが起きる。「想定外」のことが起きても、後の祭りというわけです。

「政府行政司法は絶対に過ちを犯さない」という考え方が、今回の原発事故の遠因にある。

公害や薬害事件もそうだし、高知県白バイ事件もそうだ。

20mSv/年という「安全基準」も、生徒児童の健康より教育行政の秩序を優先させてます。彼らは何より「アリの一穴」が怖いんでしょう。

　いずれにせよ、政府・文科省はできる限り早く、福島の学校における放射線量低減に具体的な措置をとるべきです。