いま、被災地では全てが足らん。
物資だけやない。情報も、人手も。
残ってる役場の職員さんかって、クタクタや。余裕のある自治体から職員を派遣出来ひんのか？
んで、やっぱり弱者にしわ寄せが行ってる。
「アレルギーのある人」
支援物資では食べられるモンが限られてる。
ブログの横に、日本赤十字の義援金が回らんと、支援活動が充分出来てへんとこ紹介してる。
赤十字の下に。見て欲しいねん。
食べもんだけにアレルギーが有る訳やない。
ハウスダスト・ダニ。
こーゆー人らは、集団で暮らさんとあかん「避難所」は無理やし。
ボランティアが圧倒的に足らん。
が、むやみやたらに行っても、活動出来ひん場合がある。
「東日本大震災NPO支援全国プロジェクト」が発足した。
詳しくは
http://blog.canpan.info/tanaka-naoki/archive/468
きめ細かい対応が出来て、漏れのない活動が出来る事を望むばかり。
んで、ちょっと前にゲットした資料なんやけど・・・
日弁連。早い話、日本中の弁護士や。
会長声明集 Subject:2011-4-22
「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明
４月１９日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの１～２０mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量（年間１mSv）を最大２０倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。
しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。
第１に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可能性があることから、放射線被ばくはできるだけ避けるべきであることは当然のことである。とりわけ、政府が根拠とする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のPublication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言）は成人から子どもまでを含んだ被ばく線量を前提としているが、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的（確率的）影響をより大きく受けるのが子どもであることにかんがみると、子どもが被ばくすることはできる限り避けるべきである。
第２に、文部科学省は、電離放射線障害防止規則３条１項１号において、「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が３月間につき1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある区
域」を管理区域とし、同条３項で必要のある者以外の者の管理区域への立ち入りを禁じている。３月あたり１．３mSvは１年当たり５．２mSv であり、今回の基準は、これをはるかに超える被ばくを
許容することを意味する。しかも、同規則が前提にしているのは事業において放射線を利用する場合であって、ある程度の被ばく管理が可能な場面を想定しているところ、現在のような災害時においては天候条件等によって予期しない被ばくの可能性があることを十分に考慮しなければならない。
第３に、そもそも、従前の基準（公衆については年間１mSv）は、様々な社会的・経済的要因を勘案して、まさに「安全」と「社会的便益の両立を考えて判断」されていたものである。他の場所で教育を受けることが可能であるのに「汚染された学校で教育を受ける便益」と被ばくの危険を衡量することは適切ではない。この基準が、事故時にあたって、このように緩められることは、基準の策定の趣旨に照らして国民の安全を軽視するものであると言わざるを得ない。
第４に、この基準によれば、学校の校庭で体育など屋外活動をしたり、砂場で遊んだりすることも禁止されたり大きく制限されたりすることになる。しかしながら、そのような制限を受ける学校における教育は、そもそも、子どもたちの教育環境として適切なものといえるか根本的な疑問がある。
以上にかんがみ、当連合会は、文部科学省に対し、以下の対策を求める。
１ かかる通知を速やかに撤回し、福島県内の教育現場において速やかに複数の専門的機関による適切なモニタリング及び速やかな結果の開示を行うこと。
２ 子どもについてはより低い基準値を定め、基準値を超える放射線量が検知された学校について、汚染された土壌の除去、除染、客土などを早期に行うこと、あるいは速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること。
３ 基準値を超える放射線量が検知された学校の子どもたちが他地域において教育を受けざるを得なくなった際には、可能な限り親やコミュニティと切り離されないように配慮し、近隣の学校への受け入れ、スクールバス等による通学手段の確保、仮設校舎の建設などの対策を講じること。
４ やむを得ず親やコミュニティと離れて暮らさざるを得ない子どもについては、受け入れ場所の確保はもちろんのこと、被災によるショックと親元を離れて暮らす不安等を受けとめるだけの体制や人材の確保を行うこと。
５ 他の地域で子どもたちがいわれなき差別を受けず、適切な教育を受けることができる体制を整備すること。
2011年（平成23年）4月22日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
なんじゃいコレ？
んな、もっともらしい「言葉」だけ並べててもあかんやろ。
いかつめらしい「以下の対策を求める」やって。
呆れかえってしもて。
ほら、言うてる事は「理想」かも知れん。
けど、実際に出来る事と違うやん。実現不可能な事やん。求める。言うたって・・・・
前から、頭の固さに辟易してたけど、役人と変わらんやん。
失礼。現場で働いたはるお役人さんの方が、よっぽど実情を解ったはるがな。
こんなくだらん事を胸をはって、「会長声明」で発表出来る神経が理解出来ひん。
現状を解らんと、現実を見んと、机上の空論だけや。
はぁ～。被災者のための無料法律相談やってるけど、内容が思いやられる。
ヤッパ、実際に災害を体験してる地域は動きが違う。
「神戸女子大学」
阪神淡路大震災で、仮設住宅とはなんぞや。解ってる。
みんな、一緒で、「自分の家」ツー実感がないねんなー。
んで、家の看板である「表札」を、かまぼこ板で造ってるんや。
かまぼこ板を、綺麗にペイントして、絵を描いて。
後は、「なまえ」を書いたら立派な表札になるように造ってる。
俺、図下工作が苦手やし、俺が欲しいぐらい綺麗や。
裏には「神戸から応援しています」って、手書きのメッセージまである。
が・・・かまぼこ板が、足りひんねん。
協力したんやけど、俺所、正月ぐらいしか、かまぼこ食わへんねん・
はー。足らんモンばっかりや。
一番足らんのが、「会議室」にこもってる「先生」って、呼ばれてる人らの「脳みそ」が、致命的に足らん。
