お上には任せられん。

ちょっくら、新聞記事を集めてみた。


内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は２７日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、原子力安全の専門家の現地派遣が遅れたことを認めたうえで、「本当に失敗だったと反省しております」と述べた。

国の防災基本計画では、原子力災害の発生時には、同委の「緊急事態応急対策調査委員」ら専門家を現地に派遣すると定めている。しかし、この日の同委員会で、班目委員長は、地震発生直後に現地に派遣したのは事務局職員１人だけだったと説明。結果的に、安全委が政府の現地対策本部（福島市）に専門家２人を派遣したのは４月１７日で、班目委員長は「大変遅くなってしまった」と対応の遅れを認めた。

（2011年4月28日01時37分  読売新聞）

んだろー。おれが、ブログに書いとったじゃろー。

「反省」して、済む事や無いし。んでや。

年５０ミリシーベルト上限撤廃へ　厚労省が特例措置

2011年4月28日 02時09分

福島第１原発。左から４号機、３号機、２号機、１号機＝１０日午前１１時、共同通信社ヘリから（３０キロ以上離れて撮影）

厚生労働省は２７日、通常時は年間５０ミリシーベルトと定めている原発作業員の被ばく線量の上限を当面の間、撤廃する方針を固めた。５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持する。原発作業に従事できるのは全国で７万人余りしかいない。各地から福島第１原発への派遣が相次ぐ中、規定の被ばく線量を超えると、ほかの原発の保守や定期点検に支障が出かねないとして、経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請していた。
しかし、この措置は、過酷な環境下で働く作業員の安全を軽視しているとの批判も出そうだ。
厚労省は３月１５日に省令で、福島の事故の応急対策に限定して緊急時の被ばく線量を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げていたが、通常時の基準は変えていなかった。
米国も、緊急時の線量上限を民間人で１００ミリシーベルト、通常時は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトとしている。
東電によると、福島で作業した３０人が１００ミリシーベルトを超えた。５０ミリシーベルトを超えると、ほかの原発で働くことができなくなるため、多くは東電の協力企業側が線量を管理しているというこうした事態に、経産省は電離放射線障害防止規則で定められた「通常年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルト」の基準を緩和するよう厚労省に要請。しかし、厚労省は「１００ミリシーベルトを超えると白血病やがんの発生リスクが高まるという医学的な知見もある」として、５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持することにした。

はぁ～。お上で内輪もめして、決めた結果がコレ？

原発で働く人の「身の安全」は誰が守るんや？

東電さんも、我が社の社員は守って、下請けの社員はどーでもええのか！！

ッタクー。この有様では、到底、問題の原発は、どないも出来ひんがな。

人間が出来ひんのやったら、ロボット作戦や。

ツー事で、取材に行かれたので、ブログを転載さして貰いまっさ。

んんーんん。グローバルや。けど、「日本政府」が要請してくれん事には始まらん。

出典：石田雅彦氏のブログより。注：ご本人から転載の許可を得ています。

先日の日曜日（2011/04/24）に「国際レスキューシステム研究機構」の報告会見（千葉工大芝園校舎）に行ってきました。

この会見は、東日本大震災の津波で被災した沿岸部へロボットを使っての調査に入った研究者たちの報告、それから東京電力原発事故へ投入が検討されている日本製ロボットの報告のために開かれたわけです。

まずこの人は、国際レスキューシステム研究機構の報告会見で「東日本大震災における宮城県・岩手県の沿岸部での水中ロボットによる探索活動の報告」をしたテキサスA&M大学のRobin Murphy教授。彼女は無人ヘリT-Hawkのエキスパートでもあるんですね。

彼らは、宮城県南三陸町の佐藤仁町長と岩手県災害対策本部の要請を受け、三陸町と陸前高田の二カ所で、ロボットを使った行方不明者の探索と港湾水中の調査をしたそうです。

残念ながら行方不明者などを発見することはできなかったんですが、瓦礫の下に隠れている可能性は高いらしい。

Robin Murphy教授らのチームは、米国でのハリケーン被害などで自治体から要請を受けて活動した実績がありますが、米国外での活動はこれが初めて。要請がなければ行かない。

ご遺体の捜索も重要ですが、東日本大震災の被災地、三陸海岸は秋になるとサケ漁でにぎわう土地で、サケは地域経済に大きな利益を及ぼす産業らしい。

しかし、今の港湾設備は津波で大打撃を受け、秋までに港が使えるように復旧しないと大変なことになるそうです。

そのために水中の調査が不可欠で、ダイバーが危険で近づけない海域へロボットを投入するのは効果的だということがわかったと言っていました。

そして、これは「福島原子力発電所における緊急災害対応ロボット適用についての現状報告」で探査ロボット「Quince」の説明をする同機構の千葉工大・小柳栄次教授。

東京電力原発事故でのロボットと言えば、米国iRobot社のものがニュースにも出ていました。

2011/04/19夜の東電本店会見では「なぜ米国製のロボットか」との質問を受け「二重扉のドアを開けて中に入れるロボットは日本にない」と答えてましたね。

このQuinceは踏破能力、機動力は「世界一」だそうですが、やはり二重扉を開けることはできません。

日本の研究者によれば「iRobot社のロボットに開けてもらってもいいし、今の原子炉建屋は2号以外、外部とツーツーなので入れる場所はいろいろある。線量の低いタービン建屋側からなら人が扉を開けることも可能」ということです。

つまり、あるロボットが単独で行動するんじゃなく、米国、国産を問わず、使えるものは何でも使って対処していくということらしい。

ところで、2011/04/22の朝日新聞（asahi.com）も日本のロボットについて書いてます。

その中で災害救助用ロボット研究者、東工大の広瀬教授の発言として「事故用ロボットを開発すると『原発事故が起きると思っている』と受け取られると考えたのでは」というようなことを報じてました。

災害用技術というのはなんでもそうだが、ロボットに限らず使わないですみゃそのほうがいいわけです。

いざというときに備えるものだし。原発によくないところはたくさんあるが、安全で事故が起きないことを強調するあまり、ミスを隠蔽し、危機的状況に備えず、保安技術も育成してこなかったのは大罪だ。

この日の会見でも、ある研究者が「原発事故用のロボットという研究内容なら、おそらく政府から科研費が下りなかっただろう」というようなことを言ってました。

安全神話に凝り固まった政府は、原発事故を想起させるロボットを開発させてこなかったというわけです。

また、今後は寿命を迎えて廃炉になる原発が増えていくわけだが、どうしても線量の高い場所で解体作業をせざるを得ない。

そうなれば、短時間しか現場にいることができず、作業効率も悪くなります。

だったら、ロボット研究者はこれから、廃炉で働く自動化機械を開発すればいいとも考えるわけです。